一時帰国は遠のくばかり？変異種問題により空港の水際対策が大幅に強化へ！
目次
入国者の減少で活気を失った成田空港第1ターミナルの到着ロビー
二転三転の末にビジネス・レジデンストラックの運用停止へ！
昨年末より全世界で新たな脅威となっている変異種問題を機に日本の入国状況が新たな動きを見せています。
2020年12月28日「外国人の新規入国」と「ビザの発給」が1月31日まで一時停止されることが発表されています。
変異種の感染拡大が伝えられるイギリス、南アフリカからは外国人の入国が完全停止され、日本国籍者は出発72時間以内に発行された陰性証明書の提示が入国条件。
新規入国と定義されている通り、在留資格のある外国人は引き続き入国対象。更に「ビジネストラック」「レジデンストラック」の運用についても継続が決定。
二転三転の末に全面停止へ！
与党内でもビジネスの往来を含む外国人の入国を全面停止すべきとの声が上がるものの、菅首相は継続姿勢を取っていましたが、1月14日より一転してビジネス・レジデンストラックの運用停止が決定へ。
技能実習生の入国がストップ！変異種の流入を阻止へ！
運用停止期間
2021年1月14日〜2月7日まで
ビジネストラック
中国、韓国、ベトナム、シンガポール
レジデンストラック
タイ、ベトナム、マレーシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、台湾、シンガポール、ブルネイ、韓国、中国
ビジネス・レジデンストラックの停止期間は2月7日迄を予定しているものの、緊急事態宣言が終了するまでは継続される見通し。
既に有効なビザを保有する者に対しては救済措置として、1月21日午前0時までは入国が可能。例外として過去14日以内にイギリス、南アフリカに滞在歴がある者を除く。
ビジネス・レジデンストラックの利用者の実態は7割が中国、ベトナム、インドネシアからの留学生や技能実習生で占められていましたが、21日午前0時より完全に停止されることになります。
特段の事情は考慮するとも発表されており、親族の葬儀や出産、配偶者又は子などに該当すれば入国が許可される見込みです。
日本人に対する水際対策も大幅に強化へ！
2020年12月28日より、日本国籍者に対する入国制限も大幅に強化されています。
全ての入国者に対して到着時の抗原検査が義務付けられると共に、入国後すぐに自主隔離先へ移動するには出発72時間以内に発行された陰性証明の提示が必須条件へ。
ベトナムのホーチミン市では7区のFV病院で約15,000円。タイのバンコクではHISで航空券を同時購入する場合に限り約13,000円でPCR検査及び陰性証明を受け取ることができます。
陰性証明が提示が出来ない場合は日本政府が管理する施設で72時間の待機が必要となり、待機明けの抗原検査が陰性であれば14日間の自主隔離先へと移動が可能です。
入国者に対する冷遇は続く？違反者の氏名を公表へ！
非常に気になる情報として、入国後の公共交通機関の利用禁止と14日間の自主隔離のルールの徹底を促すために、新たに誓約書へのサインが必要になっています。
ルール違反をした者には罰則として氏名の公表、外国人には国外退去処分が科される可能性があると警告されていますが、コロナ禍では「制限と補償はセット」と度々言われています。
要請とはいえ強制に近いニュアンスで一切の補償がなく公共交通機関を利用せず「自力で自主隔離先へ移動」「自腹で14日間の自主隔離」を求められる入国者は冷遇されているといわざるを得ません。
罰則やペナルティーを含む代わりの補償として、移動手段と14日間の隔離施設などを政府が無償で用意するなど入国者思いの制度設計がされていれば、そもそも違反は起こらないでしょう。
さいごに
日本の入国制限強化により、更なる懸念となっているのが海外在住者の一時帰国問題。
最悪なシナリオとして、日本国内でイギリスや南アフリカのように変異種の感染拡大が起これば、世界各国が日本人の入国を制限する可能性もあります。
仮に一時帰国中に各国から入国制限を受ければ、現地へと戻れなくなる可能性もあり、海外在住者にとっては引き続き厳しい一年となりそうです。
