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大混乱!日本入国にはPCR検査・14日間隔離・公共交通機関禁止へ

水際対策!抗原検査と2週間自主隔離と公共交通機関の利用が制限へ!

静まり返った成田空港の到着ロビー、公共交通機関を使わずにどうやって帰る?

10/30日よりベトナムなど9カ国・地域が危険レベル3→2に引下げでウイルス検査免除へ
※詳細は追記へ

PCR検査・14日間の自主隔離・公共交通機関の利用が禁止へ!

日本国外務省は水際対策として、PCR検査と入国後14日間の自主隔離と公共交通機関の利用を禁止する要請を出しています。

水際対策は3月28日より実施されており、世界的な新型コロナウイルスの流行が続く限りは無期限で実施される見込み。

公共交通機関の利用禁止はもちろん、14日間の自主隔離先(自宅orホテル)を確保しなくてはならない非常に厳しい要請であり、帰国者にとっては大きな負担になっています。

公共交通機関が使えない?現実的な帰宅方法とは

実際の移動例

車で迎えに来てもらう
・家族や友人に車で迎えに来てもらう
・乗り込むまで監視あり

ハイヤーを利用
・事前にハイヤーを手配すること
・乗り込むまで監視あり

レンタカーを利用
・事前にレンタカーを手配すること
・乗り込むまで監視あり

徒歩の申告は可
・公共交通機関を使わないこと
・食料品の買い込みは緊急扱いで可
・入国後の監視なし

入国後、最初の難関として公共交通機関を利用せずに自主隔離先へと移動しなくてはなりません。

不特定多数が利用する電車、バス、タクシー、国内線を利用しないことが条件のため現実的には家族の迎え、ハイヤー業者、レンタカーの利用に絞られます。

最終手段としては徒歩での移動になりますが、隔離先が空港周辺でなければ長時間の徒歩移動が必要なため、現実的には厳しい選択肢。

沖縄や離島などの地方在住者は事実上公共交通機関を利用せずの帰宅は不可能なため、隔離先のホテルを確保して14日間待機することが求められています。

経済的な負担大!地方在住者は空港周辺のホテルで14泊へ

1泊5,000円としても14日間で70,000円以上。更に食費を含めると高額な出費は避けられず、経済的な余裕のない若者を帰国難民化させてしまう懸念がありました。

2020年10月現在、GoToトラベルキャンペーンで35%補助されるため、当初と比べて宿泊費用が安くなりましたが「隔離先として使用できるか」or「14日間連続で宿泊できるか」条件をクリアする必要があります。

入国後の隔離期間の短縮など行動制限が緩和されない限り、日本への一時帰国を躊躇せざるを得ない海外在住者が多いのが現状です。

偽陽性が増加?8月よりPCR検査から抗原検査へ

日本政府は4/3より入国検疫を強化しミャンマーやカンボジアなど一部の国を除いてPCR検査が必須項目へ。

8月より検査方法がPCR検査から検査結果が最大2時間程度で判明する「抗原検査」に変更されています。

この検査方法の変更によって長時間に渡る待機が不要となり、入国検疫の負担が軽減されていますが、一方で偽陰性や偽陽性のリスクが指摘されています。

万が一空港検疫で陽性診断を受けた場合、出国先では直近の行動履歴を遡って大規模な集団隔離が行われる懸念もあり、入国者に緊張感を与えています。

追記分:9カ国・地域が危険レベル3→2に引下げでウイルス検査免除へ

外務省は10月30日より一部の国々を危険情報レベルを3→2に引き下げ、空港検疫におけるウイルス検査を免除しています。

抗原検査が不要となる対象国は中国(大陸、香港・マカオ含む)、台湾、韓国、タイ、ベトナム、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド。

同日には感染が拡大傾向のミャンマーとヨルダンが危険レベル2から3へと引き上げられ、免除されていたウイルス検査が必須となっています。

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